【今週の視点】奨学金返還支援事業 中核人材の確保に有効 企業と行政が負担
2022.03.16
【労働新聞 今週の視点】
対象者・金額はさまざま
東京都は人手不足の中小企業における人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている学生を建設業やＩＴ業界などの技術者として採用した際、採用企業と連携して奨学金返還費用の一部を助成する事業を開始した（＝関連記事）。企業の負担額と同額を東京都が負担する。対象となる業界や支援額は異なるが、同様の制度は多くの都道府県で行われている。将来の中核人材の確保を課題とする企業は、それらの制度の活用を検討してはどうか。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年3月14日第3344号7面 掲載
