労働新聞 平成27年3月23日 第3010号

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◆1面◆(ニュース)

・障害者納付金 「100人超」に適用拡大 個別訪問指導を開始 未達企業リストアップし 厚労省・4月から
・「配慮指針」案を諮問 障害別に具体策示す 厚労省
・「個人番号」へ準備を 対象者洗出し必要 経団連
・補佐人制度の導入4月から 厚労省・社労士法で

◆2面◆(ニュース)

・知財活用 人材育成プログラム策定を 情報管理方法明示も 中小の競争力強化へ要望 日商
・ウェブ上で意見交換 安全職場づくりへ事例集 中災防
・紛争予防こそ本分 労務管理研修会開く 社労士連合会
・限定正社員の活用不可欠に JILPT

◆2面◆(主張)

「解雇法制」の前進を望む

◆3面◆(ニュース)

・商業63団体で災防協議会設立 年間通じ安全講習会 全国的に“珍しい試み” 宇都宮労基署管内
・配ぜん人を“供給” 職業紹介 引抜き禁止協定結ぶ 山梨労働局・事業停止を命令
・開発と管理を兼任 長時間残業させ送検 福井労基署
・人事制度改革で社員の健康増進 SCSK
・中毒発生させ工事業者送検 行橋労基署

◆6面◆(労組)

・連合に「中央ユニオン」結成 個人加盟で団交権も 全国展開企業の組織化へ
・「個人加盟」が急増 国政への不安の表れか NCCU
・体系維持分除き平均5847円 UAZ要求集計

◆8,9面◆(賃金)

・明治安田生命/全国型・地域型の差を定額化 総合職へ統合し加算給支給 5職制で異なる処遇制度に
・【寸評】プラスαへ発想転換 自己責任で選択が可能に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

ひと筋縄でいかない解雇予告 除外認定に立ち塞がる壁がある

◆14面◆(労働判例)

三重県・県教委事件 管理職が酒気帯びで逮捕、退職手当不支給は違法?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

FCEグループ/働きがい向上策 週1の全社員朝礼で意識統一 バリュー講和を共有 4つのプロジェクト発信

◆16面◆(実務相談)

・メールで労働条件明示? 有期契約者を多数使用 就業規則も参照させる形に
・任意継続が条件か 退職後の傷病手当金
・基本手当との調整は 老齢と障害が受給可能

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第11回 その他の労働時間制度 さらなる弾力化必要 変形労働 天災時の労働日振替など
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
仕事優先型女性を徹底教育/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第11回 学歴より成果で評価/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
重要度増す「労働セミナー」/連合愛媛 事務局長 菊川 泰

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第3回 マーケティングの意義 根本は“合意の形成” 顧客視点で需要予測を/弁護士 髙井 伸夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
苦境にあっても弱さを見せるな/ジャーナリスト 吉田 典史

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第11回 ライフイベントと働きがい 早期に経験積ませる 勤続長期化を踏まえて
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
信頼関係構築が最善策/小林社会保険労務士事務所 代表 小林 信宏

■データバンク室(10面)
・「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」(厚生労働省)
・「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針案」(厚生労働省)
・「労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ」(厚生労働省)
・「知的財産政策に関する意見」(日本商工会議所)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第11回 「36協定」不備の是正について 延長時間の厳守を 労働時間管理も肝要に
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第11回 部下の目標の価値付け 頻度決めて支援を “高すぎる目標”放置せず
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『働く人へのキャリア支援――働く人の悩みに応える27のヒント』(宮脇優子編著、金剛出版刊)

労働新聞 第3010号 (2015年03月23日号)

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