次回お楽しみとはいかない…

　解雇予告手当は、賃金ではないとされている。しかし、労働者が抜打ち解雇された場合、その日から生活に困る事態に陥ることも想定される。解釈例規によれば、支払い方法は賃金に準じて行うべきであり、当局は事業場に対し直接払い、通貨払いを行うよう指導している。

休業手当は姑息な手段か

　「解雇予告および予告手当を支払わない解雇は有効だろうか」

　西日本製作所の人事課メンバーが講師となって毎月開催している労働法勉強会で、岡本人事課長が出席者にこう質問したところ、衆議一決して「無効である」との回答が下された。

　「そう思うのはもっともなこと。しかし、簡単には断じられない」…