残業をめぐる労務リスクとして近時無視できないものに「36協定」の不備があります。

　「毎年、労働基準監督署（労基署）に所定の様式で36協定を届け出ているが、ルーティン的にやっているだけで、内容はよく把握していない」――そんな企業は要注意です。たとえ、漏れなく残業代を支払う体制を整えていたとしても、36協定の締結・届出や運用に不備があると、刑事訴追の危険があるのです。現実に、長時間労働による過労死が発生した事業場等を中心に、36協定の不備を理由に会社や代表者らが書類送検され、罰金刑を受ける事件も報道されています。

36協定の重要性

　労働者を働かせることができる法定労働時間は、労基法32条により、休憩時間を除いて１日８時間、１週40時間とされており（小規模の商業・サービス業については特例あり）、また、労働者に与えるべき法定休日については、労基法35条により、毎週１日とされています。

　この法定労働時間を超えて、または、法定休日に労働をさせることは「違法」であり、「犯罪」となります（労基法119条）。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子