理解深める翻訳の効用

　変形労働時間制、フレックスタイム制、そして裁量労働制。実は、そのいずれもが法令用語ではない。確かに、大臣告示（法令と同様、官報に掲載される）のなかには、これらの用語に言及したものがある。

　例えば、１年単位の変形労働時間制については、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成10年労働省告示第154号）４条の見出しが、その例として挙げられる。

　とはいえ…

筆者：大阪大学大学院法学研究科 教授　小嶌 典明