労働新聞 平成28年9月26日 第3082号

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◆1面◆(ニュース)

・36協定の「特別条項」規制を見直し 大企業の6割が締結 年度内に実行計画作成 厚労省
・7割が日雇派遣継続 雇用安定措置で正社員に 厚労省・調査
・内定取消し82人に 1社の企業名公表 厚労省
・採用コストの上昇を懸念 日本生産技能労務協会・業況調査

◆2面◆(ニュース)

・IT業界で発注側巻き込み長時間労働対策を検討 厳しい納期が背景に 実態調査で課題分析 情報サービス産業協会
・中小向け優遇措置を BCP策定率向上へ 東商・要望
・育児休業後の職場復帰望む 女性活躍で企業調査 ㈱アイデム
・社労士対象 メンタルヘルス対策で研修会開く ㈱エムケイシステム

◆2面◆(主張)

割増率50%適用に備えよ

◆3面◆(ニュース)

・受注者が労働環境を報告 6億円以上の工事で 下請や再委託業者も対象 愛知県・公契約条例
・打切補償支払い解雇 労災保険受給者も認める 東京高裁差戻し審
・外国人活用へチーム 九州経済連合会と大分県
・体重測定により「健康経営」促進 横浜南労基署
・イクボス養成へ手引書作成 埼玉県

◆6面◆(労組)

・付加価値の循環運動加速へ 自動車総連 9月末にフォーラム 経営者・国・生産性本部と
・十分な活用を促す 「事業譲渡指針」 連合
・「介護の日」に電話相談 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン

◆8,9面◆(賃金)

・SCSK「専門型正社員」 目標管理のみで給与改定 等級・報酬面は同一ルール 特定領域に職務範囲絞る
・【寸評】行動評価なしは妥当 レベル認定制あればこそ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

リストラと追い出し部屋 違法で労働契約上の義務を否定

◆14面◆(労働判例)

アンシス・ジャパン事件 二人体制で人間関係悪化、調整怠ったと会社訴える

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ミツハシ/生産マイスター制度の活用 現場力向上めざし導入

◆16面◆(実務相談)

・年少者も深夜業が可能に? 農畜産業など一部事業 41条で労働時間の適用除外
・「個人票」どうまとめる 健診結果を記録し保管
・基本手当が増える? 職業訓練の受講で

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第12回 企業秘密の漏洩 故意なら重い処分も 「重過失」は降格などに
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
「出る杭」を育てる/コラボラボ 代表取締役 横田 響子

■テレワーク導入最前線(5面)
第12回 就業規則の変更 現状のままでも可能 雇入れ時は必ず場所明示
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
偽装委託闘争には絶対勝つ/全ベルコ労働組合 執行委員長 高橋 功

■【月1連載】髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第21回 働き方改革(2)新しい成長主義 質・内容の向上図れ ”匠の精神”を重視し

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第29回 桂男

■介護離職ゼロ 企業がすべきこと(10面)
最終回 両立事例 働き方などを伝達 キーとなるケアマネに
/みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

■社労士プラザ(10面)
助成金活用で企業発展へ/井上光労務サポートオフィス(大阪) 井上 光

■今週の注目資料(10面)
24件の事業所が受賞
/平成28年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定 厚労省 平成28年8月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第12回 年次有給休暇制度の工夫 取得回数に上限を 半日単位は法的規制ない
/鳩山・別城・山浦法律事務所 弁護士 西本 杏子

■改正特許法 職務発明制度~その実務対応と活用~(13面)
最終回 規程改定の手続き(後編) 新入社員への手続きも 改定前の発明に遡及せず
/弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一

■今週の労務書(16面)
働き方改革のきっかけに 『生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方』(永井晶也、大津章敬著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第3082号 (2016年09月26日号)

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