約7割の事業所で日雇派遣継続 厚労省調査

2016.09.27 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、派遣元事業所における労働者派遣法改正への対処状況調査(複数回答)を明らかにした。原則禁止となった日雇派遣について、例外的に認められた方法により日雇派遣を継続している事業所が68%に上ったが、雇用期間を延長したり、短期派遣を打ち切ったところも合計63%に達している。雇用安定措置の創設により、派遣先で直接雇用となった労働者もみられる。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年9月26日第3082号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。