外国人活用へ検討チーム 九州の経済団体など
2016.10.05
【労働新聞 ニュース】
九州経済連合会と大分県は、外国人材活用に向け、新たに検討チームを立ち上げた。留学生アルバイトの労働時間の上限の緩和や中小企業へのインターンシップ促進などを検討していく。
背景には、少子高齢化による人手不足や、外国人観光客の増加、海外進出によるグローバル化への対応などで、ますます外国人材の活躍が必要となると判断したことがある。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年9月26日第3082号3面 掲載
