労働新聞 平成26年1月6日 第2951号

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◆1面◆(特別寄稿)

裁判所動かす覚悟を 解雇規制見直しへ向け 改正派遣法にも代案提示
/大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明

◆2・3面◆(雇用政策研究会報告書案たたき台)

成長のための雇用政策実現に向けて 全員参加社会めざす 人材育成大幅強化

◆4・5面◆(連合14春季生活闘争方針)

・成長と所得向上へ 賃上げ「1%以上」
・「対話」を通じて社会的なうねりを/連合会長 古賀 伸明
・「人への投資」前面に好循環を導く/金属労協議長 西原 浩一郎

◆6面◆(2014春季労使交渉資料)

昨年の賃上げ

◆7面◆(2014春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2014春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2014春季労使交渉資料)

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆(2014春季労使交渉資料)

パート賃金

◆11面◆(2014春季労使交渉資料)

労働時間

◆12面◆(労働政策審議会雇用保険部会報告素案)

・中長期的なキャリア形成 教育訓練給付40%に 年間80万円を上限とし 再就職手当 賃金低下でも一時金で補填
・求職者支援制度 出席要件基準の弾力化へ
・育児休業給付 開始6か月間は67%給付

◆13面◆(労働者派遣制度改正/骨子(公益)案)

・すべて許可制、有期は期間制限 個人単位で3年が上限 元に雇用安定措置義務付け
・派遣労働者の処遇 均衡賃金で元・先指針 社会・労働保険加入を法制化
・派遣労働者のキャリアアップ措置 許可・更新の要件に 派遣先は職務能力情報提供

◆14面◆(平成26年厚労省方針 雇用の改善向け全力で取組みへ①)

・多様な正社員を普及・拡大/労働基準局長 中野 雅之
・学び直しで雇保制度改正/職業安定局長 岡崎 淳一
・訓練機会拡大に重点/職業能力開発局長 杉浦 信平

◆15面◆(平成26年厚労省方針 雇用の改善向け全力で取組みへ②)

・審議会を踏まえ必要な措置/派遣・有期労働対策部長 内田 俊彦
・精神障害者の就労支援充実/高齢・障害者雇用対策部長 宮川 晃
・三次産業に安全担当者配置/安全衛生部長 半田 有通
・適切な業務上外認定へ努力/労災補償部長 安藤 よし子

◆16面◆(2014年 経営者への年頭所感)

・経済再生の正念場/日本商工会議所 会頭 三村 明夫
・小企業振興法に期待/全国中小企業団体中央会 会長 鶴田 欣也
・懸案の欠損金一掃/独立行政法人勤労者退職金共済機構 理事長 額賀 信
・戦略室設け意見発信/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

労働新聞 第2951号 (2014年01月06日号)

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