【労働政策審議会雇用保険部会報告素案】中長期的なキャリア形成 教育訓練給付40％に
2014.01.06
【労働新聞】
再就職手当 年間80万円を上限とし 賃金低下でも一時金で補填
厚生労働省は労働政策審議会雇用保険部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）報告の素案を明らかにした。平成25年度末までの失業等給付の暫定措置を延長するほか、中長期的なキャリア形成に向けて、教育訓練給付の給付率を40％（現行20％）とする、再就職時の賃金低下を一時金でカバー、育児休業給付開始時半年の給付率を67％に引き上げることなどを盛り込んでいる。…
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平成26年1月6日第2951号12面 掲載
