労働新聞 令和3年12月13日 第3332号

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◆1面◆(ニュース)

・出生時育児休業 1週間前に労務課に申出 休業中就業で規定例 労使協定により除外も 令和4年10月1日施行へ 厚労省
・1カウント特例継続 短時間精神障害者の雇用率 厚労省・審議会に提案
・多様性欠如が課題 野心的な意欲も消失 諮問会議
・老後所得保障が最大関心事 社会保障意識調査

◆2面◆(主張)

懸念される国力格差拡大

◆2面◆(ニュース)

・口外禁止条項 当事者の合意が重要に 地裁判決踏まえ議論 様ざまなパターン活用 全労委総会
・オンライン活用を 安衛教育徹底へ運動 中災防
・コロナ離職者の正社員採用促進 東京都助成金
・生産性向上の取組みを評価 国交省直轄工事

◆3面◆(ニュース)

・韓国ヘイト 文書の配布差止め命じる 人種差別思想を醸成 環境配慮義務違反と認定 大阪高裁
・申請事務委託は可能 入国制限緩和でQ&A 厚労省
・12月13日に受付開始 3回目の職場接種申込み 厚労省
・特定技能在留数1年で3万人増 入管庁

◆4面◆(ニュース)

・貨物自動車運送業 点呼未実施が7割に急増 コロナ禍で対面怠る 記録書類偽造の悪質例も 中部運輸局
・契約までの負担重く 在籍型出向でアンケート 神奈川労働局
・雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県
・チャット相談で育児女性支援へ 北海道労働局
・落盤対策など確認 トンネル工事を緊急パト 伊勢労基署

◆5面◆(ニュース)

・出社率40%想定し改革推進 裁量労働制拡大へ 来年度から週休3日制も NEC
・管理職30~40%に 女性活躍へビジョン 関経連
・特例子会社がノウハウ公開 オムロン京都太陽
・支払い業務での顧客ケアに手引 生保協会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 246円減り4694円 ベア実施率が20%割る 減少幅は406円縮小
・【解説】中小の所定内減少 まず若手から賃上げを/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

過労死と認定基準の改正 自宅でも頭から仕事が離れない

◆14面◆(労働判例)

高知県公立大学法人事件 有期雇用5年で雇止めされたSEが地位確認 プロジェクト中は更新期待

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

京進/育児期の両立対策 資格取得促して”社内転職” 昼型勤務で復帰可能に 女性管理職は2割を堅持

◆16面◆(実務相談室)

・必要な措置どこまで? 育休取得の意向確認 無関心な労働者もいるが
・パワハラ被害者多数!? 就業環境を害したならば
・対象者を絞れるか 時間単位年休を導入で

連載記事

■今週の注目資料(4面)
2021年度第2四半期運用状況(速報)(年金積立金運用独立行政法人) 収益額は1.9兆円に

■ぶれい考(5面)
人事が直面した新経験/ラコステ ジャパン 人事最高責任者 髙村 竜也

■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第22回 求人不受理 新規定3つを追加 出生時育休の扱い対象に
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美

■今週の視点(7面)
猶予措置後への法整備加速 運転拘束時間を短縮 医師・残業上限で省令案

■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第44回 『新全体主義の思想史』 九大思潮を分析
/JIL-PL労働政策研究所長 濱口 圭一郎

■人材が集まるオンライン採用術(10面)
第10回 辞退防ぐ内定フォロー 適切な情報提供図る 働く上のニーズ聞き取り
/㈱ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆

■社労士プラザ(10面)
高齢期の生活設計へ助言/小野田社労士・FPオフィス 小野田 理恵子

■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第22回 BCP策定におすすめの取組み② 目的意識持って訓練 逃げ遅れは迅速に把握を
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

■裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務(13面)
第10回 親会社の責任 信義則問われる可能性 体制や相談内容に応じて
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲

■今週の労務書(16面)
同一賃金の解説が充実 『詳解 労働法 第2版』(水町勇一郎著、東京大学出版会刊)

労働新聞 第3332号 (2021年12月13日号)

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