【フォーカス】京進/育児期の両立対策 資格取得促して“社内転職” 昼型勤務で復帰可能に

2021.12.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

女性管理職は2割を堅持

 学習支援業の㈱京進(京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結2115人)は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理的業務を行う事務職や、グループ会社の保育施設へ保育士として配置転換することで、育児期の離職を防ぐ狙い。各種制度の整備も進めており、たとえば短時間勤務制度は、利用期間の上限を法定以上の「子が中学校に入学するまで」と定める。女性管理職比率は、10年以上にわたって2割超を堅持している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年12月13日第3332号15面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。