労働新聞 平成24年1月23日 第2857号

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◆1面◆(ニュース)

・高年法改正へ建議 継続雇用基準制を廃止 合理性あれば例外も 無年金・無収入防止向け 長期の「経過措置」必要に 厚労省
・有期雇用は5年まで 厚労省・次期国会に労契法改正案 期間定めない契約に転換
・パートの社会保険適用拡大 法案は3月半ばに 小宮山大臣
・民間職業訓練充実で「指針」 厚労省・自己診断表も

◆2面◆(ニュース)

・研修生受入で1人月8万円 地場製造対象に補助 技能継承者育成が狙い 新宿区・平成24年度新事業
・廃止反対が6割弱 継続雇用の基準制度 東商調査
・年休の利用率12年ぶり上昇 東京都調査
・下請代金法違反644社を指導 中小企業庁
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

企業内失業者増恐るるに足らず

◆3面◆(ニュース)

・所定休日に不払残業 ホームセンター送検 事前の警告にも従わず 三条労基署
・60歳以上にも賞与 継続雇用の事例集作る 富山労働局
・発注企業へ賠償対策 安全配慮義務でセミナー 愛知・名北労働基準協会
・くるみん企業 工夫点を解説 茨城労働局が事例集
・厚労省年頭所感 希望者全員雇用へ 改正高年法を通常国会に 厚生労働大臣 小宮山 洋子

◆6面◆(労組)

・連合12春闘 パート・有期に1%改善要求 底上げめざし始動 3月14日の回答日に向け
・「継続雇用」を評価 多摩市の条例で連合東京三多摩ブロック地域協議会 公契約
・基本評価と談話 社会保障・税一体改革素案で連合

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】人事院/23年民間給与の実態(確報) 事務課長の所定内 44~47歳57.7万円がピーク 係員クラスの1.56倍に 定昇は「査定昇給のみ」が最多
・【解説】事務系優位が明確に 係長以上では技術系上回る/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

見離されて合同労組に駆け込む 今や紛争の7割もユニオン絡み

◆14面◆(労働判例)

トーホーサッシ事件 雇用継続制度導入前の再雇用者を「新基準」で雇止め 周知されず効力は及ばない

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ネスレ日本/ネスレパスコース 通年採用導入で多様な人材獲得 選考時期・方法選べる 研修参加の権利付与へ

◆16面◆(実務相談)

・週平均40時間なら割増なし? 特定の1カ月に出勤集中 1年変形制で日程を調整
・繰上げの損益分岐点は 60歳から年金受給開始
・造船業も「元請一括」か 重層下請関係の構造

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第2回 東日本大震災への対応(2) 船舶解体予想し要請 津波で多数が陸地に
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
働くことを軸とする安心社会/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第2回 労務管理上用意すべき文書 必ず労働契約書交わす 未締結1カ月で賃金倍に
/弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
“実効”伴う安衛法改正を望む/ゴム連合 安全衛生対策部長 三浦 正義

■今週の視点(7面)
無視できぬ人勧廃止の影響 新たな論理が必要に 望まれる実態調査存続

■いただきまぁす(7面)
店探しも聞き込みで/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第2回 セクハラとは何か 「不快」な性的言動 断ると業務に不利益/㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
評価基準の周知徹底を/栗山社会保険労務士事務所 栗山 健志

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第2回 労働契約法① ―雇用・労働契約の性質― 複数の権利関係が発生 労務指揮と秩序維持など
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第2回 事業承継の本当の難しさ 自社の“強み”を再定義 体系的作業から後継者浮上
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
自社のファンを増やせ 『なぜ「Facebook」で優秀な人材が採用できるのか? ソーシャルリクルーティングのすべて』
(肥田義光著、幻冬舎メディアコンサルティング刊)

労働新聞 第2857号 (2012年01月23日号)

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