「継続雇用」を評価 多摩市の条例で連合地協 公契約

2012.01.23 【労働新聞】
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 連合東京三多摩ブロック地域協議会の坪川正事務局長は、東京都多摩市で昨年12月に成立した公契約条例について、「千葉県野田市や神奈川県川崎市の条例より踏み込んだ内容になった」と本紙の取材に応じた。12月議会(21日)で成立したもので、東京都内の自治体では初。4月1日からの施行となる。

 条例は全13条。市が締結する請負契約に基づく業務と指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、従事する者の適正な労働条件の確保を通じた労働者の生活向上と公共工事および公共サービスの質の向上が目的。…

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平成24年1月23日第2857号6面 掲載

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