労働新聞 令和2年10月12日 第3276号

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◆1面◆(ニュース)

・ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進 ナビゲーター配置し 早期雇入れ助成も増額 厚労省 令和3年度
・3事業年度分を公表 大企業の中途採用比率 厚労省・労働施策法規則案
・石綿飛散防止へパトロール 国交省など合同で 厚労省
・生産性向上へ 経営人材強化 生産性白書

◆2面◆(主張)

俳優は労基法の労働者か

◆2面◆(ニュース)

・建設業対策 働き方改革推進に重点 適正工期の確保図る ICT活用で生産性向上 国交省令和3年度事業
・採用企業へ助成金 コロナ離職者の派遣後 東京都
・中小企業7割が反対 男性育休取得義務化に 日商調査
・職長教育の講師向けウェブ講座 中災防

◆3面◆(ニュース)

・成績・能力不足も解雇無効 親会社からの転籍者 ミスあるが重大といえず 東京地裁
・受入れ企業が負担を 待機期間中の費用など 技能実習機構・Q&A
・事業者用手引を作成 コロナ発生時の要点示す 長崎商議所
・一部届出書類 押印が不要に 協会けんぽ
・特定技能活用へイベントを開催 入管庁

◆4面◆(ニュース)

・通信費 光熱費 使用者が経費負担を つながらない権利も テレワークで要求項目 連合
・100社超へ求人開拓 新規5000人台回復めざす 山梨労働局
・全現場を監督指導 死亡続発で林業緊急対策 秋田労働局
・欠勤可能性考慮しOBの活用を 埼玉県・BCP講座
・休業賃金全額 支払いが4割 中央労基署

◆5面◆(ニュース)

・長期/有給インターン 枠組み検討へ推進委 ジョブ型採用も視野 来年1月にガイドライン 文科省
・新人研修を一本化 オンラインで負担減らす イーオン
・新拠点で共創促す 組織横断チーム集め りそなHD
・テレワークや副業一括支援 JBグループ
・19年の消費支出1世帯36万円に 生協連・家計調査

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】セブンイレブン/“正しい行動”を40項目で確認 プロセス重視し成長促す 店舗支援職に新評価
・【寸評】売上げ要素を大幅減 思い切りある制度改定/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

銀行とサービス残業 就職人気凋落の要因となったか

◆14面◆(労働判例)

ザ ニドム事件 割増賃金含めて日当1万円は無効と未払分請求 日給制の固定残業代認める

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

スリー・アール・システム/1日3時間半勤務もOK 時短正社員制度で 退職防止や人材獲得効果

◆16面◆(実務相談室)

・労働時間の考え方は? 複数就業者関係で 緩和も検討と聞いたが
・大量雇用変動届か 30人以上の離職者発生
・報酬にどう組み込む 一部外貨払いしたとき

連載記事

■今週の注目資料(4面)
日本企業の経営課題2020DXの取り組み状況(日本能率協会) DX推進・検討企業が5割 

■ぶれい考(5面)
「共感」ベースの時代に/サトーHD グローバル人財開発室長 江上 茂樹

■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第13回 高齢者雇用のこれからの課題 活躍促す仕組み作りを 60歳前にキャリア棚卸し
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■社長と人事部長への社労士使いこなし術(6面)
第2回 労務管理システムの導入 機能より運用前提に 必要かつ妥当な提案可能
/ドリームサポート社会保険労務士法人 法人社員 特定社会保険労務士 竹内 潤也

■今週の視点(7面)
テレワーク 視覚・筋骨格系に障害 VDTの関心低下で 問われる安全配慮義務

■元漫才師の交友録(7面)
第60回 スペース③ 母と息子の捜査線/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第14回 内定者に対しても解雇予告必要? 30日前予告を意識する 行政解釈は制度適用肯定
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
派遣会社の雇用維持へ/社会保険労務士法人 ザイムパートナーズ 代表 奥田 正名

■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第2回 違法残業①~非正規の事例~ 「現場任せ」は厳禁 人員確保や勤怠管理で
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧

■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第14回 ストレスチェック③ 集団分析結果を活用 職場環境改善は3手法
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 産業医 髙倉 一樹

■今週の労務書(16面)
事例ごとの対応を解説 『疾病を抱える社員の労務管理アドバイス』(馬場三紀子、大嶽達哉、高尾総司共編、新日本法規出版刊)

労働新聞 第3276号 (2020年10月12日号)

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