36協定対象から外して違反招く

　わが国では、非正規社員と呼ばれる契約社員、パートタイムやアルバイト社員、派遣社員などの人数が増加しており、同一労働同一賃金をはじめとして非正規社員の雇用問題がクローズアップされている。労基署の送検事例でも、正社員のみならず、表１のように非正規社員に対して違法な残業を行わせたとして送検している事例が見受けられるようになっている。

　まずは、パートタイムおよびアルバイト社員（以下「パート社員」）のケースを検討したい。非正規社員のうち、パート社員は所定労働時間が比較的短い雇用形態であるため、本来、残業が生じる可能性が低いはずである。

　しかるに、事例ⅠおよびⅡのように違法な残業が生じるのは、…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧