【今週の注目資料】日本企業の経営課題2020 DXの取り組み状況(日本能率協会)

2020.10.08 【労働新聞】
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DX推進・検討企業が5割

 調査は532社から回答を得た。DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進・検討していると回答した企業は、全体の5割を占めた。

 企業規模別にみると、中小企業で「既に取り組みを始めている」は15.2%、「取り組みを始めるべく、検討を進めている」は19.7%で、3割が取り組みや検討に着手している。

 取り組み始めている・検討していると回答した企業のなかで、DXの推進を担当する役員を任命している企業は全体の40.0%だった。そのうち、「専任で担当する役員を任命している」7.9%、「兼務で担当する役員を認定している」32.1%となっている。

 DX担当部署の設置状況について聞くと、「設置している」が39.7%だった。「部署は設置していないがチームがある・担当者がいる」は41.0%で、そのうち「IT部門内に担当者がいる」12.1%、「経営企画部内に担当者がいる」8.9%となっている。

日本企業の経営課題2020 DXの取り組み状況(日本能率協会)

この連載を見る:
令和2年10月12日第3276号4面 掲載

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