【今週の注目資料】コロナウイルスに関連するビジネスパーソン意識調査(日本能率協会)

2020.06.11 【労働新聞】
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初めての在宅勤務が4割

 調査は、日本能率協会のサービス利用者8万1603人に対して行い、2123人の回答を得た(回答率2.6%)。

 在宅勤務の実施状況は「新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した」が44.6%、「新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している」が22.3%、「実施したことはない」が33.1%だった。

 収束後も在宅勤務制度が欲しいかに「そう思う」と回答したのは、「初めて在宅勤務を実施」した人で78.1%、「以前から在宅勤務を実施」していた人で88.0%だった一方、「実施したことはない」と回答した人では48.5%となっている。

 「初めて在宅勤務を実施」と回答した管理職(部課長クラス)のなかで、在宅勤務を継続する際の課題として「社内のコミュニケーション」を挙げた割合が66.7%で最も高かった。以下、「健康維持」61.4%、「部下のマネジメント」58.1%、「社内決済プロセスの電子化」53.7%、となっている。

コロナウイルスに関連するビジネスパーソン意識調査(日本能率協会)

この連載を見る:
令和2年6月15日第3261号4面 掲載

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