年金改正で就業意欲向上

　少子高齢化が進むなか、日本社会と経済の持続可能性を高める上で、高齢者の活躍は欠かせない。働くことを望みながらも年齢が壁となって働くことを断念する高齢者もおり、そうした人たちの活躍の機会を拡大することが今回の改正の背景にあった。そして、今回の高年齢者雇用安定法の改正で、年金制度の改正とも併せて、高齢者の就労に関するオプションが大きく拡大したといえる。

　年金制度が65歳までの在職老齢年金の減額基準を緩和したことは、60代前半の就労意欲を高めることにつながり、ひいては60代後半のキャリア形成にもつながるだろう。60代前半の雇用の在り方を見直し、より積極的な活躍を高齢者に促す仕組み作りが企業には求められる。それには、…

筆者：中央大学経済学部 教授　阿部 正浩