中途採用情報から誤解も

　近年の労働市場政策の中心は、少子高齢化による労働力不足が日本経済の成長の足かせとならぬよう、雇用の量と質の確保の促進にあると考えられる。その具現が、働き方改革、高齢者雇用安定法の改正、中途採用や副業・兼業の促進だ。

　これらの政策は日本の経済や社会全体にとっては必要性の高いものだが、個々の企業や労働者にとっては負担の重いケースもあるだろう。たとえば中途採用の公表については、情報を開示するのも負担だが…

筆者：中央大学経済学部 教授　阿部 正浩