【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】最終回 今後の課題 外国人雇用法制定を 社会への「統合」も視野に/早川 智津子

2017.06.26 【労働新聞】

技能移転ができているか一層重要に

 最終回である今回は、外国人労働政策の課題をみていきたい。

 この半年余りの間、外国人労働政策は、入管法政策において、これまでにない変化がみられた。すなわち、(1)技能実習制度につき、昨年11月に成立した技能実習法の関連規定が整備され、本年11月1日の同法施行に伴い新たな技能実習制度がスタートしようとしている。直近では、日本政府(法務省、外務省、厚生労働省の3省)とベトナム政府(労働・傷病兵・社会問題省)との間で、…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月26日第3118号6面

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