技能移転ができているか一層重要に　最終回である今回は、外国人労働政策の課題をみていきたい。　この半年余りの間、外国人労働政策は、入管法政策において、これまでにない変化がみられた。すなわち、(1)技能実習制度につき、昨年11月に成立した技能実習法の関連規定が整備され、本年11月１日の同法施行に伴い新たな技能実習制度がスタートしようとしている……[続きを読む]

執拗に本名の使用命じると不法行為　今回は、雇用管理をめぐる問題で、これまでに説明できなかったトピックを取り上げる。　就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者に作成義務があり（労基法89条）、合理的な労働条件が定められた就業規則を労働者に周知させていた場合には、当該就業規則の労働条件が労働契約の内容となる（労契法７条）。雇……[続きを読む]

入管手続きに協力なしでは支配介入　今回は、外国人労働者と労働組合法についてみていく。　憲法28条が保障する労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）は、外国人労働者にも保障される（世界人権宣言23条４項、国際人権規約Ａ規約８条も参照）。しかし、実際には、外国人が労働組合に加入したことなどが紛争に発展する事例がある。…筆者：佐賀大学経済学……[続きを読む]

配偶者に履歴書作成させた事案　労働関係で最も紛争が多いのが、退職をめぐる問題である。今回は、とくに解雇および雇止めについて、外国人の特色が現れた事例を紹介する。　解雇に関し、①能力不足、②経歴詐称、③秩序びん乱、④整理解雇――が問題になった事例がある。　①能力不足では、採用に当たって外国人の経験や能力を高く評価し過ぎた結果、採用後に能力不……[続きを読む]

在留資格を確認し届け出る必要あり　今回は、労働法上の不法就労外国人の取扱いをみていく。　すでに述べたとおり、不法就労外国人の取扱いは、入管法政策と労働法政策との交錯を生じさせる問題であり、双方間での調整が必要となる。　そもそも不法就労とは、入管法上の概念で、入管法に違反して行われる就労活動を指す。同法上、不法就労者は退去強制の対象となり、……[続きを読む]