【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第7回 高度人材ポイント制 特別加算で対象拡大 国内労働市場に悪影響も/早川 智津子

2017.02.27 【労働新聞】

最低年収基準は一律300万円

 今回は、外国人高度人材の受入れについてみていきたい。

 すでに述べたとおり、日本は、国際競争力を維持・発展する必要性から、専門的・技術的分野の外国人は積極的に受け入れるとの方針を示している。そうした高度な人材を巡って、各国は、一般の外国人よりも入国の手続きを緩和したり、永住を含めた長期の在留を認めるなど様ざまな優遇制度を用意しており、とくに先進国間ではそれら人材の取合いを巡る国際競争の状況を呈している。

 そのなかで、日本は、2012年5月7日、政府は高度人材を対象に、高度人材ポイント制を導入した。…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月27日第3102号6面

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