【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第13回 労働契約上の取扱い 技能移転の特約付く 履行求められる可能性も/早川 智津子

2017.04.10 【労働新聞】

制度の趣旨に鑑み就労請求権が発生

 今回は、技能実習生の労働契約について検討を試みたい。技能実習制度には、技能実習生や実習実施者(受入れ企業等の実習実施機関)のほか、監理団体、送出し機関など多様な関係者が登場する。これらをまとめて「技能実習関係」と呼び、このなかでもとくに技能実習生と実習実施者との間の法律関係に着目して、技能実習生と実習実施者の契約を「技能実習契約」と呼ぶこととする。

 現行制度以降、技能実習契約は、…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年4月10日第3108号6面

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