【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第9回 技能実習制度の沿革 実質単純労働受入れも 本来目的は技能移転だが/早川 智津子

2017.03.13 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

創設当初は労働法令適用されず

 今回は、1989年入管法改正を契機とした「1989年体制」のもとにおけるもう一つの重要な外国人受入れである、外国人研修制度(後の外国人技能実習制度)を解説する。

 外国人技能実習制度をめぐり、2016年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律89号。以下、技能実習法)が成立した。新制度の施行は、年内と予想されている。本連載でも同法に基づく新制度の内容を解説していく予定だが、今回は差し当たり、外国人技能実習制度の沿革からお話ししたい。…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年3月13日第3104号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ