【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第1回 法政策の視点 ハイブリッド法成立 入管法と労働法が連携へ/早川 智津子

2017.01.16 【労働新聞】

労働政策に焦点を絞り整理する

 昨年11月に国会で技能実習法と改正入管法が成立したり、安倍政権での「働き方改革」のなかで外国人労働者がテーマとして取り上げられたりするなど、最近、これまで以上に外国人労働政策をめぐる議論が活発になってきている。そこで、この連載では、外国人技能実習生を含む外国人労働者の雇用をめぐる問題を取り上げていく予定である。

 この第1回では、私が考える外国人労働政策のあり方ないし視点を、みなさまにお伝えしていきたい。これまでも拙著『外国人労働の法政策』(信山社、2008年)などの発表の機会を使って何度かこのあり方や視点を披露してきたものの、読者が少ない学術論文の悲しさゆえ、日本の政策決定において意識的に取り上げられ議論されてはいない。しかし、かつてOECDの国際会議やアメリカなどの国外の学会で披露したところ、(お世辞もあると思うが)わりに評判も良かった。日本を含む諸国の外国人労働政策の分析にも使える、実はとてもシンプルで当たり前の視点だと考えている。今回、多様な読者を抱える労働新聞で改めて披露させていただき、実務への影響を含め、外国人労働政策についてみなさまと認識を共有できれば幸いである。

 外国人労働者とは、…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年1月16日第3096号6面

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