【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第3回 立て続けの法改正 需要多い単純労働者 残された労働力確保対象/早川 智津子

2017.01.30 【労働新聞】

なり振り構わない労働参画促進政策

 減少する労働力人口の補充目的前回解説した現在直面している日本の労働市場の問題に対して、立法と行政は何をしてきたのか。外国人労働政策を考えるための背景となる近年の日本の労働法制の対応についてみていく。

 人口問題への対応として、育児介護休業法と男女雇用機会均等法が改正され、妊娠、出産、育児・介護休業の取得を理由とした労働者への不利益取扱いが禁止された。最近の改正では、マタニティ・ハラスメントに対し、使用者が防止措置を採ることも求めている。

 さらに、政府は労働参加率を向上させるため、…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年1月30日第3098号6面

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