【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第11回 改正への経緯と変更点 監理団体を許可制へ 優良ならば“一般”に分類/早川 智津子

2017.03.27 【労働新聞】

労働者性担保だけでは解決に至らず

 今回から技能実習法(「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」〈平成28年法律89号〉)の成立に至る経緯およびその内容について解説していく。

 本連載の第9回で述べたとおり、2009年入管法改正により独立の在留資格として「技能実習」が創設され、2010年7月から現行制度が実施されている。同在留資格は、技能を修得する段階の1年目の在留資格「技能実習1号」と、技能に習熟する段階の2~3年目の在留資格「技能実習2号」に分かれている。さらに…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月27日第3106号6面

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