実習生が作成する書面で裏付け取る

　今回から、外国人の雇用管理に関する労働法令や裁判例をみていく。募集や職業紹介に際し、職業安定法（以下、職安法）５条の３は、労働条件の明示を求めている。これについて、外国人雇用指針（平19・８・３厚生労働省告示276号）は、事業主が、採用後の業務の内容、賃金、労働時間、就業の場所、労働契約の期間、労働・社会保険関係法令の適用に関する事項について、書面の交付または外国人が希望する場合は電子メールの送信のいずれかの方法で明示することとしている。募集時に外国人が国外にいる場合は…

筆者：佐賀大学経済学部 教授　早川 智津子