【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第15回 その他の受入れ状況 特区活用へ動き拡大 自治体主導では荷が重い/早川 智津子

2017.04.24 【労働新聞】

在留資格「興行」の悲劇繰り返さない

 前回まで新たな技能実習制度の概略について検討してきた。新制度の施行は本年11月1日に決まり、政省令等の関連規定が公表された。規定の内容は多岐にわたるが、たとえば、実習実施者に係る評価基準が明らかにされた。技能検定の合格実績などの評価項目の得点を合計して「優良」と判定された場合、第3号の技能実習計画の認定の要件となるほか、受入れ人数枠(一部緩和)の拡大が認められる(団体監理型では、監理団体も一般監理団体の許可を得る必要がある)。祭りの企画・参加などといった地域社会との交流が評価に加えられているのも特徴である。また、介護職種の追加に関し…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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掲載 : 労働新聞 平成29年4月24日第3110号6面

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