【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第19回 不法就労者の扱い 労働関係法令を適用 雇用インセンティブ減殺/早川 智津子

2017.05.29 【労働新聞】
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在留資格を確認し届け出る必要あり

 今回は、労働法上の不法就労外国人の取扱いをみていく。

 すでに述べたとおり、不法就労外国人の取扱いは、入管法政策と労働法政策との交錯を生じさせる問題であり、双方間での調整が必要となる。

 そもそも不法就労とは、入管法上の概念で、入管法に違反して行われる就労活動を指す。同法上、不法就労者は退去強制の対象となり、雇用主等は不法就労助長罪の対象となるが、入管法上の不法就労が、ただちに労働法上違法と評価されるわけではない。実態においても、労働の内容自体が公序良俗に反するものはともかく、不法就労者の多くは、…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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平成29年5月29日第3114号6面 掲載

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