在留資格を確認し届け出る必要あり

　今回は、労働法上の不法就労外国人の取扱いをみていく。

　すでに述べたとおり、不法就労外国人の取扱いは、入管法政策と労働法政策との交錯を生じさせる問題であり、双方間での調整が必要となる。

　そもそも不法就労とは、入管法上の概念で、入管法に違反して行われる就労活動を指す。同法上、不法就労者は退去強制の対象となり、雇用主等は不法就労助長罪の対象となるが、入管法上の不法就労が、ただちに労働法上違法と評価されるわけではない。実態においても、労働の内容自体が公序良俗に反するものはともかく、不法就労者の多くは、…

筆者：佐賀大学経済学部 教授　早川 智津子