【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第21回 労働組合 団交拒否の可能性も 「日本語で交渉」に固執/早川 智津子

2017.06.12 【労働新聞】
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入管手続きに協力なしでは支配介入

 今回は、外国人労働者と労働組合法についてみていく。

 憲法28条が保障する労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)は、外国人労働者にも保障される(世界人権宣言23条4項、国際人権規約A規約8条も参照)。しかし、実際には、外国人が労働組合に加入したことなどが紛争に発展する事例がある。…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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平成29年6月12日第3116号6面 掲載

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