【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第3回 少子高齢化の克服へ② 労働参加が進む高齢者 雇用の質には課題残る/阿部 正浩

2020.07.16 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

法改正契機に労働力率増

 少子高齢化による問題を克服するには労働力の量の確保と質の改善を図ることが重要で、前回で女性活躍に関しては改善があることをみた。

 では、高齢者の労働参加についてはどうだろうか。元来、日本の高齢者の労働力率は国際的に高く、60歳以降の就労希望も強い。日本人の寿命は年々延びており、2018年時点の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳だ(『平成30年簡易生命表』)。高齢者の活躍促進は日本社会にとっては重要だ。

 は55歳以降の労働力率の推移をみたものだが、…

筆者:中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年7月27日第3266号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ