労働新聞 平成24年12月17日 第2901号

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◆1面◆(ニュース)

・非正規の能力開発 企業枠越え社会全体で 一体的支援が必要に 専門性持ち運べる環境も 厚労省・検討会報告書骨子案
・職務評価指針を作成 パートの均等・均衡待遇へ 厚労省
・「面接」を最重要視 「熱意・意欲」判断へ 同友会
・改定額4036円 厚労省・賃上げ調査

◆2面◆(ニュース)

・産業空洞化抑止 労働規制強化見直しを 改正労契法など再検討 海外展開支援と並行し 近畿商議所連合会が要望書
・1人運行400キロ上限に 夜行貸切バスで新基準 国交省
・メンタルヘルス対策事例を発表 東京労働局
・キャリア支援実施企業増加 派遣元アンケート
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

パートの文書明示が追加された

◆3面◆(ニュース)

・新装開店後に過労死 147時間残業させ送検 精肉チェーン 過重労働対策講じず 四日市労基署
・高速バスを集中監督 4割強で改善告示違反 愛知労働局
・原発は一定数維持を エネルギー問題で 神奈川経協セミナー
・小規模製造で低調 リスクアセス調べる 大田労基署

◆6面◆(労組)

・派遣受入れは原則認めず ものづくり産別JAM 改正労働3法で指針 法の未充足分を埋める
・危ない前兆見逃すな 私鉄総連・藤井委員長 「井笠鉄道」例に要請
・都労委に申立て 団交に応じよと ファミマユニオン

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/平成24年賃金引上げ等の実態(概況)100人以上の改定額 1人平均4000円超に 率では0.2ポイント改善 賃金カット実施は13%へ
・【解説】全体的に回復傾向へ 産業間格差は組織率も影響/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労組嫌いの社長に悩む専務 学説・判例では偽装解散も有効

◆14面◆(労働判例)

フェデラルエクスプレスコーポレーション事件 クリスマスなどの所定休日廃止は無効と108人が提訴 不利益変更で合理性欠く

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

パスコ/PASCO大学を開校 社内大学で次世代人材育成 業務・年齢越えて選抜 チームで課題解決推進も

◆16面◆(実務相談)

・自社株も賃金扱いか 「日本版イソップ」に注目 退職金を現物給付で?
・併給調整どうなるか 65歳からの遺族年金
・女性の継続雇用拒む? 年金ストップはまだ先

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第23回 これからの行方(1) 雇用保護は実現困難 転換後も有期なら雇止め/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■ぶれい考(5面)
総選挙の意義と位置付け/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第46回 紛争解決での労働者保護的傾向 証明責任は使用者に 会社関連証拠の提出も/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
労働契約遵守へパートを組織化/西友労働組合 中央執行委員長 南 直樹

■今週の視点(7面)
6年制薬剤師 2年の不在で環境変化 病院への就職大幅増 初任給相場も上昇傾向に

■いただきまぁす(7面)
食縁、酒縁、職縁/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第23回 監査について(2) 人材配置の条件探究 満足度と効率性検討/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
重視すべき“バリュー評価”/(有)人事・労務 チーフ人事コンサルタント 畑中 義雄

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第46回 労働組合法⑥ ―合同労組対応― 会社が団交担当者選任 妥協権限の有無問わない
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第23回 範囲給型の設計その他 滞留に応じ上昇分確保 定額型移行控えた監督職へ
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
知っておくべき基本を 『経営者のための労働組合法教室』(大内伸哉著、経団連出版刊)

労働新聞 第2901号 (2012年12月17日号)

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