都労委に申立て 団交に応じよと ファミマユニオン

2012.12.17 【労働新聞】
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 ファミリーマート加盟店ユニオン(酒井孝典執行委員長)は12月5日、団体交渉に応じない会社の態度は不当労働行為だとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

 同日開いた会見で酒井委員長は、「日々の売上げはすべて本部に上納し、25日に給与のごとく支払われる金額を時給換算すると500円ほど」と状況を報告。10年ごとの契約更新基準について話合いを求めても、加盟店個人ではなく、労働組合相手には応じない態度を会社は貫いている。

 支援する宮里邦雄弁護士は、フランチャイズオーナーは本部の圧倒的優越的地位の下に置かれている。少しでも対等な交渉環境を確立すべきだと話した。

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平成24年12月17日第2901号6面 掲載

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