労働新聞 令和2年5月4日 第3255号

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◆1面◆(ニュース)

・改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避 消滅時効3年に短縮 通達とQ&Aで解説 厚労省
・雇調金を大幅簡素化 コロナ対策 支給まで1カ月めざし 厚労省
・第二の氷河期世代を作るな 経団連会長が要請
・全国56カ所で内定取消対応 厚労省・窓口設置

◆2面◆(主張)

伸び悩む男性正社員賃金

◆2面◆(ニュース)

・専門工事業 施工能力に評価制度 技能者レベルなど考慮 処遇改善と担い手確保へ 国交省
・最賃の引上げ4割超に影響 日商調査
・派遣対応へQ&A 新型コロナで中途解約 厚労省
・臨時休業で「協力金」 新型コロナ受け緊急対策 東京都

◆3面◆(ニュース)

・有期労働契約 不更新条項による満了認めず 30年続いた更新重視 無期転換前の雇止め無効 福岡地裁
・割賃支払わず賞与へ 違法残業隠しで送検 笠岡労基署
・パート引上げ率3% 5年連続正社員上回る UAゼンセン
・塵肺健診せず製造業者送検 横浜西労基署
・コロナ休業で30万円 神奈川県・協力金
・人材派遣28社に優良事業者認定 JHR

◆4面◆(ニュース)

・新型コロナウイルス関連 1日最大4千円を支給 取引先都合で出社 アルバイトや派遣なども SHIFT
・原資は3億円 ライフ 非正規へ1万円 イオンG 大手小売業が手当支給
・電話対応も「在宅」 緊急宣言へ対応 チューリッヒ保険
・コスト掛けず全社会議可能 富山県・セミナー
・新卒採用 ウェブセミナー初実施が34%に 民間調べ

◆5面◆(ニュース)

・新卒者へキャリア採用開放 事業創出系限定で 初任時に年収800万円も NEC
・定数設けず臨時採用 内定取消しへ対応 カインズ
・企業は時短優先 個人は両立支援 三重県・意識調査
・エリア限定の中途募集開始 ダイハツ工業

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】七欧通信興業/職責限定し基本給7割に 技術指導員として再雇用 63歳時点で能力総点検
・【寸評】協調性などが重要 「上から目線の指導」回避へ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

組合ハラスメント 公平さ欠く人事考課の訴え無理

◆14面◆(労働判例)

シェーンコーポレーション事件 計画的付与の協定無効だと上乗せ年休どうなる 労働者がすべて時季指定可

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

神戸デジタル・ラボ/テレワーク制度 育児期の働きやすさ高まる 災害発生時に有効 全予定はクラウド管理

◆16面◆(実務相談室)

・解雇予告手当の時効は 労基法改正を受けて 賃金は当面3年となるが
・テレワーク命じたい 派遣先から要望あって
・基本手当に影響? 元従業員へバイト依頼

連載記事

■今週の注目資料(4面)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(内閣府) 第2段階でV字回復へ

■ぶれい考(5面)
危機下こそ人事の出番/学習院大学 経済学部経営学科教授 守島 基博

■激変する人材採用システム(6面)
第4回 キャリア採用の活用 新たな手法が続々 社員から知人の紹介も
/一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

■今週の視点(7面)
労災防止へAIの波 ロボットで腰痛対策 コストダウンがカギに

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第39回 井上章一② 市民社会に潜む八百長/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第16回 同僚からの嫌がらせもパワハラ? 職務上の地位限定せず 優位的関係背景なら該当
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
事務所法人化の意義/社会保険労務士法人キラリス 代表 糟谷 芳孝

■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第5回 法定休日 使用者基準説が妥当 労働しない日の設定を
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第16回 欠かせない4つのテーマ(3) 不要ポスト乱造防ぐ 現場から“組織の姿”守る
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー 柴田 彰

■今週の労務書(16面)
米国参考に方向性示す 『外国人労働者と法 入管法政策と労働法政策』(早川智津子著、信山社出版刊)

労働新聞 第3255号 (2020年05月04日号)

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