Ｑ　ハラスメント相談窓口に、同僚から嫌がらせを受けているとの相談が寄せられました。上司と部下の関係でなくても、パワーハラスメントとして対応すべきでしょうか。

就業環境害する

　労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）の防止措置が本年６月１日より事業者の義務となる。なお、中小企業は2022年４月１日から義務化される（それまでは努力義務）。今回の改正に伴って、いわゆるパワハラ防止指針（令２厚労省告示第５号）、その運用に関する通達（令２・２・10雇均発0210第１号）も出されている。

　これらの法律や指針によって、…

筆者：弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也