Ｑ　感染症防止対策として、風邪症状があったり、熱のある労働者は休ませようと考えています。就業規則の服務規程に定める予定ですが、休業手当の支払いは必要でしょうか。また、休み明けに診断書などの提出を義務とすることはできますか。

範囲広い帰責事由

　使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる（労働基準法第26条）。「使用者の責めに帰すべき事由」とは、企業経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合（たとえば、経営上の理由により休業する場合）も含むと解されている（東京地決昭25・８・10労働関係民事裁判例集１巻４号666頁）。

　このように、休業手当が必要と判断される範囲は広い。不可抗力であることが認められない限り、使用者が自主的な判断によって休業した場合、休業手当が必要となる。…

筆者：弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也