【日本に馴染む職務型人事賃金制度】第16回 欠かせない4つのテーマ(3) 不要ポスト乱造防ぐ 現場から“組織の姿”守る/柴田 彰

2020.04.23 【労働新聞】
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「まず人ありき」を転換

 今回は、職務型人事賃金制度を日本企業に馴染ませる上での4つの重要テーマ(①経営陣の理解と関与、②人事部門の能力、③組織設計のガバナンス、④人材の絶対評価)のうち、3つ目の「③組織設計のガバナンス」について述べていきたい。

 前回でも少し触れたが、日本企業で職務型制度を運用していると、社員の処遇確保を目的とした組織設計が行われることがある。これは、組織設計の論理でいえば本末転倒なことだ。具体的には戦略上、業務遂行上で必要なわけでもないのに、ある社員の処遇を引き上げるために新たなポストを設置したり、その社員の役割を無理矢理に拡張させたりする、といった事態が起こる。職務型制度は、職務と報酬との間に強い相関性があるため、職務が大きくならない限り、報酬で報いることは難しくなる。従って、もし温情によって社員の処遇を引き上げてあげたいと思うと、組織の形をいじらざるを得ない。…

筆者:コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア クライアント パートナー 柴田 彰

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令和2年5月4日第3255号13面 掲載

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