【日本に馴染む職務型人事賃金制度】第6回 導入すべき制度の全体像(2) 職種別採用と並行で 新事業に限り仕事起点へ/柴田 彰

2020.02.13 【労働新聞】
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優秀な若手ほど流出へ

 前回は、職務型の人事賃金制度が日本企業に馴染みにくい理由について解説した。その理由を単純化して述べれば、まず職務ありきで、その職務に最も適した人材を配置するという思想を持つ“仕事起点”の職務型制度は、日本企業における“人起点”の人事運用とは相容れないからだ。

 最近、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度を見直す必要性と、ジョブ型雇用の有効性について、経団連が改めて提唱している。日本型の雇用制度が、優秀な人材(とくに若手)の獲得と定着に悪影響を及ぼし、キャリア形成の阻害要因になっている点を課題視しているようだ。つまり職務型制度の浸透を阻む日本独自の人事運用から、早期に脱却することを主張したものだ。

 ここ数年、コンサルティングの現場では、日本的な人事運用に関する問題意識を聞く機会が増えた。…

筆者:コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア クライアント パートナー 柴田 彰

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令和2年2月17日第3245号13面 掲載

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