【日本に馴染む職務型人事賃金制度】第10回 仕組み・設計方法(2) 円滑な移行助ける 社員の巻込み可能に 職務記述書/加藤 守和

2020.03.12 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

あえて未整備も選択肢

 本稿においては、職務型制度のなかでも重要な役割を果たす職務記述書について解説をしていきたい。そもそも職務記述書とは、個々の職務内容を文書化したものである。

 日本企業においては、職務記述書の導入・運用はハードルが高い。これは、海外と日本では雇用環境が大きく異なるためでもある。日本では、新卒一括採用・終身雇用・ゼネラリストキャリアという独特の雇用慣行がある。それに対して海外では、即戦力採用・雇用保証なし・スペシャリストキャリアとなっている。

 即戦力を採用するためには、募集するポジションの業務内容を明確に示さなければならない。また、雇用保証がないため、入社後に期待される成果水準なども、事前に雇用する側と就労する側で十分に納得していることが求められる。双方の納得度が低ければ、雇用終了時に紛糾の原因にもなり得る。入社時だけではなく、年度更新時にも同様の認識合わせが必要になる。…

筆者:コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア プリンシパル 加藤 守和

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年3月16日第3249号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ