労働新聞 平成25年2月25日 第2910号

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◆1面◆(ニュース)

・非正規労働者 企業内育成へ包括的助成金 正規転換で1人40万 パートの所定延長に10万 厚労省・25年度
・“退職管理”再検討を 前回法改正の影響も検証 諮問会議・有識者議員
・職場習慣を見直して 医療労働の「質」向上へ 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・事業承継税制見直し 雇用8割維持要件を緩和 5年間平均で評価へ 毎年の景気変動に配慮 政府
・共謀して労災隠ぺい 下請社長ら書類送検 東京労働局
・仕事と家庭の両立促す IT業界フォーラム
・災害仮想し事前対策を 中災防セミナー
・危険体感教育が若年者に効果的 中災防調査

◆2面◆(主張)

日本式経営の再起に期待したい

◆3面◆(ニュース)

・法定時間 正しい認識は2人に1人 3割トラブルを経験 大学生調査 労働法規の教育が重要 沖縄労働局
・バスが違反率押上げ 自動車関係へ重点監督 埼玉労働局
・司法処分60件超す 経済情勢の厳しさ反映 北海道労働局
・3年ぶりにプラス成長 25年度の経済見通し 神奈川経協セミナー
・引火の危険防止せず工場長送検 川崎南労基署

◆6面◆(労組)

・基幹労連調査 TPP参加を否定3割超 上部方針末端に未達 政権交代前の民主支持24%
・JP春闘 年間一時金は4カ月 月給制契約社員→基本給1万円増を
・300人未満中小は3指標を基準に 電力総連の格差改善

◆8,9面◆(賃金)

・生産性本部/日本的雇用・人事の変容に関する調査 6割が非管理職に職務・役割給 再雇用時賃金 年収ベースで5割弱 年齢・勤続給の導入率上回る
・【解説】正社員に手詰まり感 新卒重視も解雇規制緩和望む/日本生産性本部 雇用システム研究センター 上席主任研究員 東狐 貴一

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

一般定期健康診断と賃金保障 当然には事業主に負担義務なし

◆14面◆(労働判例)

専修大学事件 頸腕症で労災受給、休職が3年超え打切補償し解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ライフテクノロジーズ・ジャパン/ウェルネスプロジェクト グローバルで健康競う 運動・食事交互に挑戦 チーム参加で一体感醸成

◆16面◆(実務相談)

・1カ月年休取り月給減る? 所定労働日数支払う 公休日を除いて日割按分
・傷病手当金据え置きか 有期転換後に負傷
・派遣先から情報提供? 同種業務の賃金水準

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第7回 不合理な労働条件禁止(下) 「慰謝料説」が相当 自主的な是正を促進/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
中間管理職はつらいよ/㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
育児と仕事の両立推進/ヤマト運輸㈱ 人事総務部 人事企画課長 渡邊 一樹

■登壇労組リーダー(6面)
安全最優先は「人への投資」で/JR連合 事務局長 井口 昌宏

■今週の視点(7面)
中小の魅力どう伝える? “見せ方”にも一工夫 若者のアイデア生かす

■本バンザイ!!(7面)
出張のお供にお薦めはこれ/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第7回 就業規則および懲戒 作成前に意見聴取を 就規で懲戒内容明示へ
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
日頃から「安全」を意識/あべの労務代理事務所 友田 良一

■データバンク室(10面)
・「第4回経済財政諮問会議資料~雇用と所得の増大に向けて」(内閣府)
・「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金について(平成25年度予算案)」(厚生労働省)
・「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」(厚生労働省)
・「平成25年度税制改正について~中小企業・小規模事業者関係税制~事業承継税制の拡充(相続税・贈与税)」(経済産業省)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第7回 不調者発見時の対応 配転や休業を検討 専門科医の診断踏まえ
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第7回 事故・違反から2カ月配車されず “誓約”入れ乗務復帰へ 懲戒処分か否かが争点に
/東京共同法律事務所 弁護士 木下 徹郎

■今週の労務書(16面)
『歴史からみた労働法―主要労働立法の過去・現在・未来』(大内伸哉著、日本法令刊)

労働新聞 第2910号 (2013年02月25日号)

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