再雇用時賃金　年収ベースで５割弱　年齢・勤続給の導入率上回る

　上場企業のうち、非管理職に職務・役割給を導入する割合は６割に――。日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、基本給に役割・職責を反映する給与を採り入れる企業は、管理職で79.2％、非管理職で58.4％だった。ともに３年前の前回調査から上昇し、非管理職では初めて年齢・勤続給の導入率を上回っている。定年到達者を再雇用する際の賃金水準は、月給ベースで定年時の平均54.0％、年収ベースで同49.8％となった。高年法改正への対応方針では、再雇用者の賃下げが28.6％と最も多いが、若年層を含め全体的に見直すとする企業も27.9％と少なくない。…