事業承継税制見直し 雇用８割維持要件を緩和 政府
2013.02.25
【労働新聞 ニュース】
５年間平均で評価へ 毎年の景気変動に配慮
政府は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度（事業承継税制）の見直しを平成25年度税制改正大綱に盛り込んだ。同制度の適用要件を大幅に緩和し、利便性の向上を図る。雇用の８割以上を毎年維持しなければならないとする雇用維持要件は、「５年間の平均で８割以上の維持」に改める。適用対象となる後継者の範囲も拡大し、親族以外の者を追加するとした。施行は平成27年１月。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年2月25日第2910号2面 掲載
