事業承継税制見直し 雇用8割維持要件を緩和 政府

2013.02.25 【労働新聞 ニュース】
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5年間平均で評価へ 毎年の景気変動に配慮

 政府は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度(事業承継税制)の見直しを平成25年度税制改正大綱に盛り込んだ。同制度の適用要件を大幅に緩和し、利便性の向上を図る。雇用の8割以上を毎年維持しなければならないとする雇用維持要件は、「5年間の平均で8割以上の維持」に改める。適用対象となる後継者の範囲も拡大し、親族以外の者を追加するとした。施行は平成27年1月。…

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平成25年2月25日第2910号2面 掲載
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