電力総連（種岡成一会長）は２月14日、東京都内で開いた第１回中央委員会で13春闘方針を決定した。総連全体の約６割を占める300人未満の中小は、３つの指標に基づいた格差改善に力を入れる。今年で３年目。

　３つの指標は、①直近の社会水準、②自社ピーク時賃金、③連合全体でめざす社会水準で、それぞれへの到達をめざすもの。①と③は国の賃金センサスに基づき、すべて「規模計・30歳ポイント」を取り上げている。

　①は毎年1500円を５年ほどかけ、②と③は順に毎年1800円、2000円を10年ほどかけてピーク時の水準への復元をめざす考え。

　各単組が自らの賃金実態を把握し、取組みやすいいずれかを選択する。