基幹労連調査 TPP参加を否定3割超

2013.02.25 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

上部方針末端に未達 政権交代前の民主支持24%

 鉄鋼・造船重機・非鉄関連メーカーの労働組合でつくる基幹労連(神津里季生中央執行委員長)が組合員を対象に行った調査の結果、「グローバル化といえどもTPP交渉には参加すべきではない」との考え方に近いとする声が3割を超えた。国論が割れる原発についても、「これまで通り維持すべき」48.6%と「必要最小限にとどめるべき」50.1%が拮抗、連合やJCMの方針が末端の組合員まで届いていない実態が浮き彫りになっている。政権交代前の調査だが、民主党支持は24.4%まで下がっていた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年2月25日第2910号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。