最賃協定　中期目標19.3万円へ 　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（＝ＪＣＭ、金子晃浩議長）は、賃金構造維持分を確保したうえで6000円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の3000円以上から２倍に高めたもので、めざすべき個別賃金水準（35歳相当・技能職）は目標基準3.8万円以上、到達基準31万……[続きを読む]

　金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。 　新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、…[続きを読む]

　全日本金属産業労働組合協議会(ＪＣＭ、髙倉明議長)は、第58回定期大会を開催し、2020年度の活動方針を決めた。今年は、２年単位で進めている運動の折返しの年に当たるが、新規に第４次産業革命への対応を盛り込んだ。金属産業における第４次産業革命の進展とそれに伴う産業構造の転換や雇用・働き方の変化に対する認識を深めて政策立案に活用するため、ヒ……[続きを読む]

「3000円以上」咀嚼して 　自動車、電機、鉄鋼・造船など大手金属メーカーの５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）は12月５日、東京で開いた第61回協議委員会で、大手と中小の格差是正に向けた19春闘方針を決めた。昨年までの春闘で中小の賃上げ額が大手を上回るなど一定の成果を導いた一方、賃上げ獲得組合数が大手と比べ中小は少なく、同様の実……[続きを読む]

　金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）は９月８日、ドイツが国家戦略に掲げ産官学で研究や社会対話に取り組む「インダストリー4.0」に関する日独対話フォーラムを在日ドイツ大使館と東京都内で共催する。　日本の製造業を視察する目的でドイツから来日する世界最大のＩＧメタル（金属製造系労組）会長の講演もある。[続きを読む]