地方自治体に予算獲得を要請 国の”カイゼン”事業 金属労協

2015.06.08 【労働新聞 ニュース】
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人材供給・活用面で協力

 自動車や電機など大手金属メーカー系の産別を中心につくる金属労協(JCM・相原康伸議長)は、経済産業省が今年度からスタートさせた「ものづくりカイゼン国民運動」を好意的に受け止め、地方自治体に対し、関連予算獲得に向けた取組みを要請する。大手・中堅メーカーの現場で生産性向上活動に取り組んだ経験のあるOB人材を「カイゼン指導者」として再教育し、地元の中小企業に派遣して現場の生産性向上につなげる取組みで、指導者候補としての人材供給や、その活用場面で協力していく。…

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平成27年6月8日第3020号6面 掲載

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