５産別足並み揃え　“主体的”な要求構築へ

　自動車や電機、鉄鋼・造船重機など大手金属関係の産別が中心の金属労協（ＪＣＭ・西原浩一郎議長）は、来年の14春闘で賃金改善を要求する方向に向けた積極的方針を決定した。９月３日に東京都内で開いた第52回定期大会で決定したもので、西原議長は冒頭、「５産別が足並みを揃え、整斉と賃金改善を行う方向で積極的な検討を」と要請。デフレ脱却を確実にしたい政府が演出する賃上げムードを牽制しながら、あくまで労働組合として主体的に、自らの社会的影響力を自覚した要求構築をめざす。…