金属労協 賃金改善へ積極的方針を確立

2013.09.16 【労働新聞】
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5産別足並み揃え “主体的”な要求構築へ

 自動車や電機、鉄鋼・造船重機など大手金属関係の産別が中心の金属労協(JCM・西原浩一郎議長)は、来年の14春闘で賃金改善を要求する方向に向けた積極的方針を決定した。9月3日に東京都内で開いた第52回定期大会で決定したもので、西原議長は冒頭、「5産別が足並みを揃え、整斉と賃金改善を行う方向で積極的な検討を」と要請。デフレ脱却を確実にしたい政府が演出する賃上げムードを牽制しながら、あくまで労働組合として主体的に、自らの社会的影響力を自覚した要求構築をめざす。…

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平成25年9月16日第2937号6面 掲載

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