金属労協・16春闘方針 付加価値の適正循環構築へ 「企業内最賃」に注力

2015.12.21 【労働新聞】
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賃上げ基準は3000円以上

 自動車、電機、鉄鋼・造船重機など5つの大手金属メーカーの産別を中心につくる金属労協(JCM・相原康伸議長)は、12月4日に都内で開いた第58回協議委員会で16春闘方針を決定した。中小企業の賃金原資確保をめざす「付加価値の適正循環の構築」に向けた具体的取組みを各産別に促したほか、企業内最低賃金の協定締結や水準引上げ組合の拡大、非正規労働者の雇用安定に向けた正社員登用にも力を注ぐ考え。賃金については、賃金構造維持分を確保したうえで「3000円以上」の賃上げに取り組む。…

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平成27年12月21日 第3045号6面 掲載

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